個人のネットショップ開業　特定商取引法はお店の基本

個人でネットショップを開設する場合、避けて通れないのが「特定商取引法」。

特定商取引法には、ショップの連絡先はきちんと書いてくださいとあります。

ネットショップを個人で開業・運営する時、住所や連絡先の表示は必要です。

でもなぜ表示しないといけないの？

何があるかわからないこの時勢、自宅の住所はあまり知られたくない場合、どうしたら良いの？

抜け道はあるの？

いろいろと不安が出てきますよね。

このページでは、個人でネットショップを運営する時の特定商取引法表示について解説しています。

特定商取引法って？

どのショップでも、ページの下の方に「特定商取引法に基づく表記」というようなリンクがあって、責任者の名前やお店の住所、電話番号、価格の表記方法や返品ポリシーなどが記載されています。

ものすごく簡単にいうと、この記載方法をルール化しているのが「特定商取引法による広告の表示義務」なのです。

お客様が安心して買い物ができるためのルール

ショップで買い物をするお客さんが安心して買い物ができるように、きちんと実在している人がきちんとしたルールに則ってショップを運営していることを宣言しているんです。

特定商取引法第11条『広告の表示義務』

消費者庁の「特定商取引法ガイド」で調べてみると、ショップ運営側が表示すべき項目は以下１３項目あります。

リンク 特定商取引法ガイド「通信販売」

各項目についての細かい記載ルールも個別に指定されています。

リンク 通信販売広告について

実際に「特定商取引法に基づく表記」を書く場合は、↑のページに沿って記載するとお客さんにとって安心できる情報となると思います。

ちなみに事業者の氏名（名称）､住所、電話番号ついては、上記リンクのページの中程に記載があります。

個人ショップでも名前や住所を表記する必要がある

さて、個人で行うネットショップの場合、気になるのが5番「事業者の氏名（名称）、住所、電話番号」だと思います。

名前や住所を公表することに躊躇してしまう人が多いのではないでしょうか。おもいっきり個人情報になってしまいますからね。

とは言っても「特定商取引法」というのは消費者の利益を守るためのルールなので、個人でネットショップを行う場合でも遵守する必要があるのです。

お店の住所や電話番号がひとつも載っていないショップでは、不安で買い物しようとすら思いませんよね。

参考までに、特定商取引法ガイドに載っていたQ&Aを下記リンクで紹介したいと思います。いくら個人といえども、氏名や住所は表記しなければならないということです。

リンク 特定商取引法ガイドQ&A：私は個人事業者ですが、住所を表示しなくてはいけないのでしょうか。

ちょっと休憩〜

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個人ネットショップの氏名・住所表記の記載ルール

さて、この５番「事業者の氏名（名称）、住所、電話番号」について、もう少し詳しく見てみることにします。

事業者の名称

戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号

事業者の住所

現に活動している住所。

部屋番号まできちんと記載する必要があります。

現に活動している住所を表示しなければならないので、原則として私書箱やバーチャルオフィスの住所は表記できないと考えた方が良いと思います。

万が一トラブルがあったときのお客様のことを考えると、連絡がしっかりとれる住所を記載したいです。

私書箱はNG

特定商取引法ガイドのQ&Aに載っていますが、私書箱はNGということです。

バーチャルオフィスについても、同様の考え方だと思います。

リンク 特定商取引法ガイドQ&A：住所表示については、登記簿・住民票記載の住所や、実際に活動している住所を表示する必要があるとされていますが、郵便により連絡をとることが可能な私書箱表示でもよいでしょうか。

事業者の電話番号

「確実に」連絡を取れる番号。

「確実に」というところがミソです。購入したお客様が後でショップに連絡しようとしても連絡がつかない、ということが無いように、法令で消費者を守っているというわけです。

リンク 特定商取引法ガイドQ&A：私は個人事業者ですが、電話番号を表示しなくてはいけないのでしょうか。

どうしても知られたくない場合

結構シビアですが、この法律は健全なショップ運営を証明するためということもあり、抜け道は無いと考えたほうが良いと思います。

抜け道を考えず、頭を切り替えては？

むしろきちんと情報をお客さんに開示することで、適正なショップを運営する姿勢を打ち出そうと頭を切り替えた方が良いと思います。

しかしながら、どうしても名前や自宅住所を表示したくない場合もあると思います。

事務所を借りるのがオススメ

一番のおすすめは、新しく事務所を借りて、そこを活動拠点にするのがベスト。

家賃など余計な費用はかかってしまいますが、必要経費と割り切ることも必要かもしれません。

あとはもっと前向きに考えて、作品の倉庫やアトリエ、ワークショップの場として機能させることで元を取るように考えてみると良いと思います。

最近は事務所可案件でも安い物件が出てきていますので、どうしても住所を知られたくない場合は、一度検討してみることをお勧めします。

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事務所可（SOHO）物件が豊富にあります。

レンタルオフィスなら賃貸よりも安いです

賃貸物件だとどうしても値段が高い、維持費もかかるという場合は、レンタルオフィスやコワーキングスペースという選択肢もあります。

レンタルオフィスとは、事務所の部屋を借りるのではなく、仕事の机を借りることができるサービスです。机だけのレンタルなので、格安というメリットがあります。

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レンタルオフィスの住所を名刺に印刷できますし、その住所宛に送られてきた郵便物も受け取ることができます。

立地の良い場所にあることが多いので、その住所を利用できるというメリットもあります。

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オフィスの拠点数が多く、最近は住宅地にもあります。

集中して作業したいときなどにも使えます。

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お客さんに信頼されることが重要

「住所を知られたくない」というのは、それは売り手の勝手な都合でしかありません。

お客さんとしては、きちんとした信用できるショップで安心して買い物できることが大前提です。

そのためには、「特定商取引法」というルールに従うことです。

色々な回り道や抜け道を探すのも良いかもしれませんが、結果としてお客さんを欺くことにつながる可能性が高くなります。

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「配送日指定」「年齢制限」などの拡張機能を、Appsで簡単に追加実装できるのが特徴です。（一部有料あり）

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決済手数料は、BASEかんたん決済手数料(3.6%+40円)とサービス利用料3%の2種類。

グーグルアナリティクスは設定できますが、Googleサーチコンソールに対応していないのが難点。検索エンジンに反映されるまでに時間がかかるデメリットも。

とはいえ、600万人に利用されているショッピングアプリ「BASE」に自動で反映されるので、集客力はしっかりカバーしてくれます。

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