ハンドメイドのネットショップ開業　自宅住所を知られたくない

ネットショップでハンドメイドを販売したいけど、自宅住所や電話番号、本名を知られたくない！　

何があるかわからないこの時勢、どうしたら良いのでしょう。なにか抜け道は無いのでしょうか？

ネットショップを開業する場合、「特定商取引法」に則ってショップの連絡先（住所・電話番号・本名）の表記は必須となります。消費者を守るための法律なので、抜け道はないと考えた方が良いでしょう。

しかしながら、インターネットでの販売規模が大きくなるにつれて、最近は消費者庁の見解も変わってきています。

簡単に言うと、販売者にすぐ連絡を取れる体制が整っているなどの条件を満たせば、プラットフォームやバーチャルオフィスの住所を使っても可能というようになってきているのです。

数年前までは必ず販売者の住所などの連絡先を記載しなければならなかったのと比較すると、かなりハードルが低くなった印象があります。適切なプラットフォームやバーチャルオフィスを活用することで、個人でも安心して作品を販売できるようになってきました。

このページでは、個人でネット販売する場合の特定商取引法の基本的な解説や基本的な記載ルール、自宅住所や電話番号を記載したくない場合のバーチャルオフィスやプラットフォームの選び方について解説しています。

特定商取引法って？

どのショップでも、ページの下の方に「特定商取引法に基づく表記」というようなリンクがあって、責任者の名前やお店の住所、電話番号、価格の表記方法や返品ポリシーなどが記載されています。

ものすごく簡単にいうと、この記載方法をルール化しているのが「特定商取引法による広告の表示義務」なのです。

お客様が安心して買い物ができるためのルール

ショップで買い物をするお客さんが安心して買い物ができるように、きちんと実在している人がきちんとしたルールに則ってショップを運営していることを宣言しているんです。

特定商取引法第11条『広告の表示義務』

消費者庁の「特定商取引法ガイド」で調べてみると、ショップ運営側が表示すべき項目は以下１３項目あります。

リンク 特定商取引法ガイド「通信販売」

番号	項目
1	販売価格と送料
2	代金の支払い時期、方法
3	商品の引渡時期
4	商品の売買契約の申込みの撤回又は解除に関する事項
5	事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
6	代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名（法人の場合）
7	申込みの有効期限があるときには、その期限
8	販売価格、送料等以外の購入者負担内容およびその額
9	商品に隠れた瑕疵がある場合の販売者の責任について
10	ソフトウェアの動作環境（ソフトウェアに関する取引の場合）
11	商品の販売数量の制限等、特別な販売条件の内容
12	カタログが有料の場合、金額を明記
13	事業者の電子メールアドレス

各項目についての細かい記載ルールも個別に指定されています。

リンク 通信販売広告について

実際に「特定商取引法に基づく表記」を書く場合は、↑のページに沿って記載するとお客さんにとって安心できる情報となると思います。

ちなみに事業者の氏名（名称）､住所、電話番号ついては、上記リンクのページの中程に記載があります。

個人ショップでも名前や住所を表記する必要がある

さて、個人で行うネットショップの場合、気になるのが5番「事業者の氏名（名称）、住所、電話番号」だと思います。

名前や住所を公表することに躊躇してしまう人が多いのではないでしょうか。おもいっきり個人情報になってしまいますからね。

とは言っても「特定商取引法」というのは消費者の利益を守るためのルールなので、個人でネットショップを行う場合でも遵守する必要があるのです。

お店の住所や電話番号がひとつも載っていないショップでは、不安で買い物しようとすら思いませんよね。

参考までに、特定商取引法ガイドに載っていたQ&Aを下記リンクで紹介したいと思います。いくら個人といえども、氏名や住所は表記しなければならないということです。

リンク 特定商取引法ガイドQ&A：私は個人事業者ですが、住所を表示しなくてはいけないのでしょうか。

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個人ネットショップの氏名・住所表記の記載ルール

さて、この５番「事業者の氏名（名称）、住所、電話番号」について、もう少し詳しく見てみることにします。

事業者の名称

戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号

事業者の電話番号

「確実に」連絡を取れる番号。

「確実に」というところがミソです。購入したお客様が後でショップに連絡しようとしても連絡がつかない、ということが無いように、法令で消費者を守っているというわけです。

リンク 特定商取引法ガイドQ&A：私は個人事業者ですが、電話番号を表示しなくてはいけないのでしょうか。

事業者の住所

現に活動している住所。

部屋番号まできちんと記載する必要があります。

現に活動している住所を表示することが原則。

万が一トラブルがあったときのお客様のことを考えると、連絡がしっかりとれる住所を記載したいです。

私書箱はNG

特定商取引法ガイドのQ&Aに載っていますが、私書箱はNGということです。

バーチャルオフィスやプラットフォームについても同様の考え方ですが、最近はハードルが少し緩和されて、条件を満たす場合はOKになっています。

リンク 特定商取引法ガイドQ&A：住所表示については、登記簿・住民票記載の住所や、実際に活動している住所を表示する必要があるとされていますが、郵便により連絡をとることが可能な私書箱表示でもよいでしょうか。

バーチャルオフィス・プラットフォーム利用の場合

特定商取引法ガイドによれば、下記4点の措置が講じられていて、住所及び電話番号についてトラブルが生じた場合や消費者から問合せがある場合に確実に対応ができる場合に限り、プラットフォームやバーチャルオフィスを利用することができます。

リンク 特定商取引法ガイドQ&A：住所表示については、登記簿・住民票記載の住所や、実際に活動している住所を表示する必要があるとされていますが、郵便により連絡をとることが可能な私書箱表示でもよいでしょうか。

プラットフォーム利用の条件

特定商取引法ガイドによれば、バーチャルオフィスの場合と同様に、住所及び電話番号についてトラブルが生じた場合や消費者から問合せがある場合に確実に対応ができる場合に限り、プラットフォームを利用することができます。

現在この条件をクリアして、簡単に利用できる機能を備えているプラットフォームは、「BASE」です。

「BASE」は、ネットショップ作成サービスで初の特定商取引法の非公開設定機能の提供を2022年1月より開始しています。この機能により、ショップの所在地と電話番号の非公開設定が可能になっています。

この機能を使うと、販売者の住所を載せる代わりに「BASE」の住所を載せることができるようになります。

使い方はとても簡単で、住所や電話番号を設定する画面で、「非公開にする」にチェックするだけです。

ただし、住所及び電話番号についてトラブルが生じた場合や消費者から問合せがある場合に確実に対応ができることが条件なので、「BASE」には販売者の連絡先（住所や電話番号）を伝えなければいけません。

→ BASEはこちら

どうしても知られたくない場合のオススメ方法

住所や電話番号を公開したくない！住所を知られたくない！と気持ちはわかりますが、まず最初に考えておかなければならないことは、この法律は健全なショップ運営を証明するためであり、あくまで消費者を守るためです。

そして消費者を守るということは、つまりは、ショップの信用を上げることにつながります。ショップの信用が上がることは、当然ショップの売上にもつながるのです。

この原則を踏まえて、自宅の住所や電話番号を公開せずに作品を販売する方法を紹介していきます。

王道は公開することだけど・・・・・・・・・

一番良い方法は、ショップの所在地や電話番号を公開すること。

きちんと情報をお客さんに開示することで、適正なショップを運営する姿勢を打ち出すことになりますから。

王道です。

しかしながら、どうしても名前や自宅住所を表示したくない場合もあると思います。

バーチャルオフィス利用がリーズナブル

一昔前まではバーチャルオフィス利用はNGでしたが、最近はハードルが緩和されて条件を満たすバーチャルオフィスなら利用可能となっています。

バーチャルオフィスを借りる際は、電話番号や住所がネット販売に使われることやトラブルが合った場合に確実にあなたと連絡が取れることなどが条件になります。

あまり不誠実なバーチャルオフィスを選ぶと特定商取引法上の表示義務に反することになりますので、注意が必要です。

おすすめは、一般社団法人 和文化推進協会の提供するバーチャルオフィスサービスです。

そもそもがクリエイターのネット販売支援を目的としているので、バーチャルオフィス利用の条件にも合致しています。

さらに、JR梅小路京都西駅エリアで運営している「京都朱雀スタジオ」というリアルな場所の住所を借りられるところもポイント。

気になる費用はなんと月額500円！その他にオプション費用や入会金などがかかりますが、他社サービスと比較するとかなり魅力的な内容になっています。

なんといってもクリエイター支援というのが心強いですよね。

おすすめバーチャルオフィスサービス会員募集「和文化推進協会」

プラットフォームは一長一短ある

プラットフォームを利用するなら、ネットショップ作成サービスの「BASE」がオススメ！

「BASE」なら、住所や電話番号を設定する画面で「非公開にする」にチェックするだけで、販売者の住所を載せる代わりに「BASE」の住所を載せることができるようになります。

手軽に利用できますが、購入者からするとBASEの住所なので、販売者としての信用が少し落ちる印象となってしまいます。その分、作品のクオリティで勝負するところが多くなります。

とは言え、気軽に始められるのはかなりポイント高いです。住所や電話番号を知られたくないので、これまで始めるのに躊躇していた、という方にはピッタリのサービスと言えます。

最初はBASEの「非公開にする」設定にしておいて、販売が軌道にのってきたらバーチャルオフィスを借りる、という使い方もできますね。

事務所を借りて活動拠点に

バーチャルオフィスだと費用は安いけど、間に事業者が入るからお客さんからの連絡にタイムラグが生じてしまいます。

また、自宅内に在庫を置くスペースが無い場合もあります。

そういう場合は、思い切って新しく事務所を借りて、そこを活動拠点にするのがベスト。

家賃など余計な費用はかかってしまいますが、必要経費と割り切ることも必要かもしれません。

あとはもっと前向きに考えて、作品の倉庫やアトリエ、ワークショップの場として機能させることで元を取るように考えてみると良いと思います。

最近は事務所可案件でも安い物件が出てきていますので、どうしても住所を知られたくない場合は、一度検討してみることをお勧めします。

→ お部屋探しの【door賃貸】デザイナーズ/女性限定/5万以下など多数！

事務所可（SOHO）物件が豊富にあります。

レンタルオフィスなら賃貸よりも安いです

賃貸物件だとどうしても値段が高い、維持費もかかるという場合は、レンタルオフィスやコワーキングスペースという選択肢もあります。

レンタルオフィスとは、事務所の部屋を借りるのではなく、仕事の机を借りることができるサービスです。机だけのレンタルなので、格安というメリットがあります。

実は私も利用したことがありますが、株式会社のサテライトオフィスとしても使われていますし、デザイナーやライター、作家の方など様々な業種の方が利用しています。

レンタルオフィスの住所を名刺に印刷できますし、その住所宛に送られてきた郵便物も受け取ることができます。

立地の良い場所にあることが多いので、その住所を利用できるというメリットもあります。

会議室なんかも格安で使えるところも多いので、ワークショップなどを開催する場合などにも利用できます。

オススメは、「BIZcomfort」です。

価格がすごくリーズナブル。全日プランなら月額6,000円から選べます。土日祝プランが月額2,000円から。このぐらいならあまり無理がない出費なのでは？

内装もキレイで清潔。

オフィスの拠点数が多く、最近は住宅地にもあります。

集中して作業したいときなどにも使えます。

→ 月額2,000円～と格安な料金で、24時間365日利用可能のコワーキングスペース【BIZcomfort】

お客さんに信頼されることが重要

「住所を知られたくない」というのは、それは売り手の勝手な都合でしかありません。

お客さんとしては、きちんとした信用できるショップで安心して買い物できることが大前提です。

そのためには、「特定商取引法」というルールに従うことです。

色々な回り道や抜け道を探すのも良いかもしれませんが、結果としてお客さんを欺くことにつながる可能性が高くなります。

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